個人情報の取扱いについて



株式会社 ネクサス

個人情報保護管理者 田中真美


株式会社ネクサス(以下、「当社」といいます)は、お客様・お取引先様・従業員の方々の個人情報について、
「個人情報保護方針(プライバシー・ポリシー)」に従い適切な管理を行うとともに、個人情報の保護に努めます。
具体的には、以下の内容に従って個人情報の取扱いを行います。


【1】特定の機微な個人情報の取得、利用及び提供の制限について
当社は次に示す内容を含む個人情報の収集、利用又は提供は行いません。
但し、これらの収集、利用又は提供について、明示的なご本人の同意がある場合及び
以下【9】の但し書きa)〜d)のいずれかに該当する場合は除きます。
a) 思想、信条及び宗教に関する事項
b) 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除きます)、身体・精神障害、犯罪歴、
  その他社会的差別の原因となる事項
c) 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
d) 集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項
e) 保健医療及び性生活に関する事項


【2】個人情報を直接書面によって取得する場合の措置について
当社が皆様より直接個人情報を収集する場合には、あらかじめ利用目的等の内容を書面にて明示し、
同意のうえ、取得致します。
但し、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要な場合、若しくは下記のa)〜d)のいずれかに
該当する場合及び以下【9】の但し書きa)〜d)のいずれかに該当する場合は除きます。
a) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによってご本人又は第三者の生命、身体、財産、
  その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害する
  おそれがある場合
c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
  利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼす
  おそれがある場合
d) 取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合

【3】個人情報を【2】以外の方法によって取得する場合の措置について
当社が皆様より個人情報を【2】以外の方法で取得した場合は、あらかじめ利用目的を
公表している場合を除き、速やかにその利用目的を通知又はホームページにて公表致します。
但し、【2】のa)〜d)のいずれかに該当する場合は除きます。

【4】個人情報の取得及び利用目的の明示について
当社は、皆様より個人情報の提供をお願いする際は、あらかじめ皆様の個人情報の
利用目的・第三者への提供の有無等についてお知らせ致します。


【5】個人情報の利用目的の公表に関する事項
直接個人情報を取得する場合及びそれ以外の方法で個人情報を取得する場合の利用目的。
当社の保有する個人情報の利用目的を以下に公表します。
お客様から個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。

(1)お客様情報
個人情報の類型 利用目的
 お客様よりお問合せ頂いた情報 お問合せの回答の為

(2)社員情報
個人情報の類型 利用目的
 社内開示情報 業務連絡・業務管理の為
 基本情報 雇用人事管理、勤怠管理、配属(出向・転籍を含む)、
労働者名簿の作成、給与等の支払、福利厚生の提供、
社会保険関係の手続き、法律上必要な諸手続き、
その他雇用管理の為
 家族又は関係者等の情報 給与等の決定、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、
育児・介護休業等、福利厚生、その他雇用管理の為

(3)採用応募者情報
個人情報の類型 利用目的
 採用応募者の情報 採用希望者の識別及び選考・ 採用選考(試験・面接等)応募者
への連絡及び問合せ・採用関係書類の送付の為

(4)お取引先様情報
個人情報の類型 利用目的
 取引先の情報 当社の取引先管理、営業活動の為


(5)合併、分社、事業承継による取得
現在、合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。

(6)共同利用に関する事項
現在、合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。


【6】保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項
当社の「保有個人データ」の利用目的は、次のとおりです。
個人情報の類型 利用目的
 社内開示情報 業務連絡・業務管理の為
 基本情報 雇用人事管理、勤怠管理、配属(出向・転籍を含む)、
労働者名簿の作成、給与等の支払、福利厚生の提供、
社会保険関係の手続き、法律上必要な諸手続き、
その他雇用管理の為
 家族又は関係者等の情報 給与等の決定、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、
育児・介護休業等、福利厚生、その他雇用管理の為

【7】開示対象個人情報の利用目的の公表に関する事項
「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に基づき、以下の事項を公表致します。
個人情報の類型 利用目的
 社内開示情報 業務連絡・業務管理の為
 基本情報 雇用人事管理、勤怠管理、配属(出向・転籍を含む)、
労働者名簿の作成、給与等の支払、福利厚生の提供、
社会保険関係の手続き、法律上必要な諸手続き、
その他雇用管理の為
 家族又は関係者等の情報 給与等の決定、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、
育児・介護休業等、福利厚生、その他雇用管理の為


【8】個人情報の管理について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態で管理致します。
また、当社は、取り扱う個人情報のリスクに応じて漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の
安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じるとともに、万一の発生時には速やかに是正措置を
実施致します。
当社は社員に取り扱わせる個人情報に当っては、当該個人情報の安全管理が図られるよう当該社員に
対し必要かつ適切な監督を行っております。



【9】個人情報の利用について
当社は、皆様よりご提供頂いた個人情報については、上記【4】に基づき利用目的の達成に必要な
範囲内以外で個人情報の利用を致しません。
万一、該当目的外の目的で利用する場合又は、利用目的そのものを変更する場合は、皆様に
お知らせし同意を得ます。
但し、次のa)〜d)に示すいずれかに該当する場合はご本人の同意を必要と致しません。
a) 法令に基づく場合
b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが
  困難である場合
c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の
  同意を得ることが困難である場合
d) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに
  対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の
  遂行に支障を及ぼすおそれがある場合


【10】個人情報の第三者への提供について
当社は、あらかじめ同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。
但し、次のいずれかに該当する場合は除きます。
a) ご本人の同意が有る場合
b) 大量の個人情報を広く一般に提供する為、ご本人の同意を得ることが困難な場合であってあらかじめ
  ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態においてある場合
c) 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人、その他の団体の役員及び株主に関する
  情報であって、かつ法令に基づき又はご本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開
  又は公表された情報を提供する場合であって、あらかじめご本人に通知し、又はご本人が
  容易に知り得る状態においてある場合
d) 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
e)合併その他の事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって承継前の利用目的の範囲内で
  当該個人情報を取り扱う場合
f)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって共同して利用される個人情報の項目等の
  内容をあらかじめご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態においてある場合
g)【9】のa)〜d)のいずれかに該当する場合



【11】ご本人にアクセスする場合の措置について
当社は、あらかじめ収集目的等の内容を皆様にお知らせすることなくご本人にアクセスすることはありません。
但し、次のいずれかに該当する場合は除きます。
a) ご本人の同意が有る場合
b) 個人情報の取扱いの全部又は一部を委託された場合であって、当該個人情報を、その利用目的の達成に
  必要な範囲内で取り扱う場合ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態においてある場合
c) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供され、個人情報を提供する事業者が、既に
  ご本人の同意を得ている場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱う場合
d) 個人情報が特定の者との間で共同して利用され、共同利用者が既にご本人の同意を得ている場合であって、
  次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が
  容易に知り得る状態に置いている場合
  一 共同して利用すること
  一 共同して利用される個人情報の項目
  一 共同して利用する者の範囲
  一 共同して利用する者の利用目的
  一 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
  一 取得方法
e)取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合であるため、利用目的などをご本人に明示、
  通知又は公表する通知又は公表することなく取得した個人情報を利用して、ご本人にアクセスする場合
f)【9】のa)〜d)のいずれかに該当する場合




【12】個人情報の開示・訂正・削除について
当社が保有する皆様の個人情報について、開示の請求、訂正・削除のお申し出があった場合、当該個人情報の
ご本人様であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で開示・訂正・削除を行います。
但し、以下に記載する場合は開示対象個人情報でない事とさせて頂きます。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に
  危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、
  又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、
  他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは
  国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の
  安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
又、当社は、開示対象個人情報の開示を求められた場合は法令の規定によって特別の手続が
定められている場合を除き、ご本人に対し、遅滞なく、当該開示対象個人情報を書面によって開示します。
但し、開示することによって下記のa)〜c)のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を
開示致しません。
a) ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合



【13】開示等のお求め、苦情、問い合わせにおける窓口について
(1)個人情報の開示・訂正・削除・利用停止のお求めについて
当社が保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止(以下「開示等」)のお求めに際しては、
ご本人またはその代理の方であることを確認した上で実施しています。
但し、【12】個人情報の開示・訂正・削除について の但し書きに該当する場合は非開示とさせて頂きます。

a. 申し込み手続き
個人情報の訂正・削除・利用停止(以下「開示等」)のお求めに際しては
以下の受付先までお問合せください。
必要書類をご提出いただきご本人又は代理人である事の確認がとれしだい回答させていただきます。


 	1.受付先
 	 株式会社ネクサス
 	 大阪府大阪市城東区新喜多1-1-2
 	 苦情・相談窓口 担当者 田中
 	 06-6930-2878

 	2.提出書類
 	 ・個人情報開示等請求書
 	 ・身分証明書(運転免許証保険証等)のコピー

 	 個人情報開示等請求書フォーマット

b. 「開示等の求め」の手数料及び徴収方法
日本郵政公社発行「定額小為替証書」にて手数料を御支払いください。
手数料は実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その額を決めます。
c. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。